モバイルソリューションマーケット利用規約

• モバイルソリューションマーケット（https://business.mobilesolutionmarket.jp/ 以下「本サイト」という）を利用し、サービスの購入を希望する企業等（以下「御社」という）は、SB C&S株式会社（以下「当社」という）が定める、本規約にご同意いただく必要があります。また、御社がサービスの購入または利用を希望する場合、当社所定の方法にて申込手続きが必要となります。本規約（別途当社の定める「商品提供条件」を含みます）の定めと各ベンダーの定める利用許諾契約とに矛盾抵触がある場合、御社と当社との間の売買に関する条件については本規約が優先的に適用されるものとし、本サービスの利用に関する条件については、各ベンダーの定める利用規約が優先的に適用されるものとします。なお、「商品提供条件」および各ベンダーの定める利用許諾契約は、以下より確認することができます。
  https://business.mobilesolutionmarket.jp/service/solution_terms

第1条（定義）

• 「本サービス」とは、当社またはベンダーが、販売権または利用許諾権を有するサービスであって、ソフトウエア（ライセンス製品およびパッケージ製品のいずれも含む）、購入に際してメディアが交付される製品（インストールメディア、CD-ROM 等）およびハードウェア製品（PC、サーバーを含む）（以下総じて「商品等」という）を提供するサービスをいい、そのバージョンアップ版を含むものとします。
  「本システム」とは、本サービスを提供販売するためのプラットフォームであり、「モバイルソリューションマーケット」のシステムのことをいいます。
  「ソフトバンク」とは、ソフトバンク株式会社をいいます。
  「請求回線」とは、御社が契約しているソフトバンクが提供する携帯電話の回線をいい、当社が本サービスの利用料金を請求する回線をいいます。
  「ユーザーID」とは、利用者ごとに付与される識別情報をいいます。
  「利用者」とは、御社に所属し、ユーザーIDの付与を受けて本システムを利用する者をいいます。
  「エンドユーザー」とは、本サービスの利用を申込み、本サービスの利用許諾を受けた法人であり、特段の定めがない場合、御社を指します。
  「エンドユーザー情報」とは、エンドユーザーが本サービスの提供を受けるにあたり当社およびベンダーまたは他販売店等に提供した情報をいいます。
  「利用許諾契約」とは、当社またはベンダーとエンドユーザーとの間にて締結される当社またはベンダー所定の本サービスに関する利用許諾契約をいいます。
  「ベンダー」とは商品等の利用許諾権その他の正当な権限に基づき、本サービスの利用について許諾する地位を有する者をいいます。
  「利用期限単位」とは、本サービスの提供にあたり、予め本サービスごとに決められた提供期間の単位（月単位、または年単位を含むがこれに限定されない）をいいます。
  「商標権」とは、当社またはベンダーの商号、会社名、本サービスの商標、ロゴおよびサービスマーク等の登録商標または未登録商標全てに関する権利の総称をいいます。
  「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権およびこれらを受ける権利、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、ノウハウ、不正競争防止法により保護される権利等の総称をいいます。
  「利用料金」とは、本サービス利用の対価をいいます。
  ｢端末機器｣とは、エンドユーザーが利用する端末機器（携帯端末やパーソナルコンピュータを含むがそれらに限られない）をいいます。

第2条（目的）

• 本規約は、当社が本システムの利用条件および本サービスの提供販売に関する継続的な売買取引の条件について定めることを目的とし、その際の諸条件を明記したものです。

第3条（同意）

1. 御社は、本システムの利用および本サービスの購入にあたって、本規約の定めに同意をするものとします。
2. 御社は、本サービス利用に際して、本規約および当社またはベンダーが定める利用許諾契約のすべてに同意するものとします。
3. 御社は前項に定める利用許諾契約は、随時に変更され、常に最新の利用許諾契約が適用されることに、あらかじめ同意するものとします。
4. 本サービス及びサポートの提供、請求、情報提供等、本サービスの提供販売に関する取引を円滑に行う目的で、御社は、当社がエンドユーザー情報を以下の企業へ提供することに、あらかじめ同意するものとします。
   • ① ベンダー
   • ② ソフトバンク
   • ③ BBソフトサービス株式会社および当社のグループ会社
   • ④ 会員登録時に御社に登録いただいた代理店
5. 当社に開示された情報は以下のプライバシーポリシーに従って扱われるものとします。
   https://cas.softbank.jp/privacy/

第4条（本システム）

1. 当社は、本システムを、本サービスを提供販売することを目的として、日本国内の利用に限って提供します。
2. 本システムを利用するためには、会員登録が必要です。
3. 会員登録にあたっては、御社および利用者は以下の条件を満たしていることに予め同意するものとします。
   • ① ソフトバンクが提供する携帯電話サービスを契約中であること
   • ② 会員登録にあたって当社へ届け出る情報に虚偽のないこと
   • ③ 過去に当社の提供するモバイルソリューションマーケットの利用において違反等がないこと
   • ④ これまでの当社との取引において、代金の支払い等債務の未払いが存在しないこと
4. 前項の条件を満たさない場合、あるいは当社が本システムの利用を相当でないと判断した場合には、当社は会員登録を抹消し、本システムの利用を停止することができるものとします。

第5条（会員登録）

1. 会員登録にあたっては、当社の定める必要情報を記載し、登録を行うものとします。
2. 前項の必要情報の記載において、本サービスの利用代金の請求先となる請求回線を設定しますが、請求回線は1法人あたり1回線のみ設定することができ、複数の請求回線を設定することはできません。
3. 会員登録の完了により、ユーザーIDおよびパスワードが交付されます。御社は、利用者をしてこのユーザーIDを利用して本システムへログインし、本システム及び本サービスの購入を行うことができるようになります。
4. ユーザーIDの種類によっては、これを利用することで、御社内の他の者に対してユーザーIDを発行する権限が付与されています（当該ユーザーID発行権限を有するユーザーIDを、以下「管理者ID」という）。管理者IDの利用によるユーザーIDの発行は、御社に所属する特定の個人に対してのみ行うものとし、グループアドレスやメーリングリストその他、複数名が共同で利用することを目的としてユーザーIDを発行してはなりません。
5. 当社は、自己の裁量により利用者に対するユーザーIDの発行を行わないこと、または発行したユーザーIDを停止することがあります。

第6条（IDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、自己のユーザーID、パスワードの管理、運用について責任を負うものとし、ユーザーIDおよびパスワードの外部漏洩等が判明した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワードを第三者に対し、譲渡、貸与してはならないものとし、また、これにより当社に損害を与えることのないものとします。
3. 管理者IDを交付された利用者は、御社におけるユーザーIDの交付、管理および運用について責任を持って適切に管理および監督しなければならないものとします。管理者IDを交付された利用者は、ユーザーIDに関連付けられた情報を常に最新かつ正確に保つとともに、個々のユーザーIDを利用しないこととなる事象（当該ユーザーIDの利用者である個人の退職、および当該ユーザーIDによる本サービスの利用継続が見込まれない事態等を含みますが、これらに限りません。）が生じたときは、速やかに当該ユーザーIDを削除しなければなりません。
4. 本サービスの購入申込みは、利用者のうち、御社における個別契約の締結権限を有する者により行われるものとします。利用者は、利用者のユーザーIDおよびパスワードを使用し、本サービスの購入申込みは、理由のいかんにかかわらず御社による正当な発注とみなされることを認識し、これを行うものとします。
5. 利用者または御社によるユーザーID、パスワードの管理、運用の不備により生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

第7条（本サービス）

1. 当社は、本サービスを日本国内においてのみ提供販売します。御社は本サービスを日本国内での利用のみを目的として購入するものとし、購入した本サービスを御社の取引先へ販売することはできません。
2. 本サービスは、次条で定める個別契約締結後に御社へ提供されるものとします。
3. 本サービスの動作条件等の利用上の詳細条件については、当社が別途提示するものとします。

第8条（本サービスの利用開始）

1. 本サービスの購入申込みは、御社が本規約および本サービスごとに定められている利用許諾契約に同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。
2. 本サービスの購入申込みに対し、当社が承諾することにより、御社と当社の間で本サービスの個別契約（以下「個別契約」という）が成立するものとします。当社が承諾し、個別契約が成立したあとの、御社からの申込のキャンセルはすることはできません。なお、本サービスに利用期限単位が定められている場合、本サービスの利用開始後、利用期限単位が経過する前の所定の期限までにエンドユーザーまたは御社から本サービスの利用期限単位後の継続利用を希望しない旨の申請がなされない限り、御社と当社との間で利用期限単位満了の翌日（以下、「更新日」という）から連続して、新たに利用期限単位の本サービスの個別契約が成立したものとみなすものとし、以後、利用期限単位経過のつど同様とします。
3. 前項の定めに関わらず、御社からの申込がされたのち、本サービスの提供準備のために当社が承諾を留保する場合があります。この場合、当該提供準備のために必要な手続きが完了した旨の当社またはベンダーからの回答をもって個別契約が成立したものとします。
4. 当社は、御社が本規約および利用許諾契約に反する事由があると判断した場合、個別契約の記載内容が適当でないと当社が判断する場合、その他相当の事由が存する場合には 、利用申込みを承諾しないことができます。
5. 本規約において本サービスの提供、申込、またはそれに付随する各当事者間の取引に関して「販売」「提供販売」「仕入」「購入」などの用語を用いる場合、売買契約に準じて解釈されるものとしますが、当該用語の使用は本サービスの知的財産権の譲渡、移転を意味するものではなく、関連する行為が行われた後も、当該本サービスの知的財産権は当社またはベンダーに帰属します。御社は、いかなる場合においても、知的所有権その他の権利の帰属に基づく主張をしないものとし、また第三者をして主張させてはなりません。

第9条（個別契約の変更等）

1. 御社は、個別契約の内容を変更することを希望する場合、当社が別途定める手続きに従うものとします。
2. 前項の変更は、当該変更内容を当社が受理した旨を御社に通知したときから効力を生じるものとします。

第10条（サポート等）

1. 御社は本サービスをエンドユーザーに対して直接提供する当事者はベンダーであり、本サービスについてのエンドユーザーへの責任はベンダーが負い、当社は本サービスの御社に対する提供販売、およびそれに付随する行為についてのみ責任を負うことに同意するものとします。なお、本サービスのサポートは特段の定めのない限り、ベンダーが行うものとし、具体的なサポート情報については、当社所定の方法で開示するものとします。
2. トラブルの原因がベンダーの運営するシステムや、本サービスに起因する場合で、重大なバグ、その他の不具合が発見されたときは、当社はベンダーに対し速やかに不具合の修正、改良を求め、ベンダーの責任と費用においてこれを解決させるよう努めるものとする。なお御社は、かかる重大なバグ、その他の不具合の修正、改良、その他の措置が経済的に合理的な範囲で実施されること、およびかかる重大なバグ、その他の不具合の修正、改良、その他の措置が御社の目的または期待に適合することを保証するものではないことにつき同意するものとします。

第11条（本サービスの利用開始）

1. 当社は、御社との個別契約成立後、本サービス利用のために必要となる URL その他の情報（シリアルキーナンバー、ID、パスワードを含むがこれらに限られない。以下「利用開始情報」という）を発行し、電子メール等当社所定の方法にて御社に対し通知するものとします。
2. 利用開始情報の発行後は、利用開始情報の管理・保管は御社の責任および費用で行うものとし、御社以外の第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
3. 第三者が、御社に発行された利用開始情報を利用して本サービスを利用した場合の責任は、すべて当該利用開始情報を保有する御社の責任とみなされるものとします。

第12条（利用料金）

1. 当社は、本サービスの利用料金について御社に対し当社所定の方法により請求します。
2. 御社は、本サービスの利用料金を、個別契約に従い、当社が定める支払い方法に基づきお支払いをするものとします。
3. 本サービスの課金開始日は、当社が利用開始情報を発行した時点とします。
4. 本サービスは日割での利用料金の請求は行いません。例えば月額で利用料金をお支払い頂く場合、個別契約で定める場合を除き、課金開始月および終了月の利用料金は、1ヶ月に満たない日数の利用となった場合でも、1ヶ月分の利用料金をお支払いいただくこととなります。
5. 御社がすでに支払った利用料金は、いかなる場合においても返還されないものとします。
6. 消費税等相当額は、本サービスの利用期間の対価総額に、消費税法上現に有効な税率を乗ずることにより算出されるものとします。なお、消費税等の税率が変更になった場合に、変更以前の申込書、注文書、または請求書等に消費税等を含めた価格のみが記載されている場合であっても、当社は変更後の消費税等の額について価格提示の際の税率により、合理的に算出される本体価格に基づいて適正な消費税等の額の算出を行ない、過不足がある場合は、御社に対して、随時その差額について精算をすることができるものとします。

第13条（支払方法）

1. 本サービスの利用料金の支払については、以下の通りとなります。
   • ① ソフトバンクは、当社からの委託により、本サービスの利用料金とソフトバンクが御社に請求する携帯電話料金等を併せて請求します。この場合、本サービスの利用数等に関わらず、利用料金は請求回線に対してされるものとします。
   • ② 御社は、ソフトバンクの請求に従って、本サービスの利用料金を 3G 通信サービス契約約款または4Gデータ通信サービス契約約款 に従う携帯電話料金等のお支払と同時にかつ同様の方法によって支払うものとします。なお、請求月に御社から請求される携帯電話料金等がない場合であっても、本サービスの利用料金についての支払は行うものとします。
   • ③ 本サービスの利用料金が消費税を含まない金額で表示されている場合であっても、本サービスが消費税の課税対象となるものについては、ソフトバンクからの請求時に別途、消費税が付加されます。
   • ④ 支払時期および支払方法のほか、支払遅延時の取扱いその他本サービスの利用料金の支払に関する条件は、ソフトバンク3G 通信サービス契約約款または4G データ通信サービス契約約款と同様の条件が適用されます。
   • ⑤ 本サービス利用料金は、ソフトバンクポイントプログラムの対象になりません。
   • ⑥ 本サービス利用料金は、ソフトバンクの提供する「一定額ストップサービス」で累積されるご利用金額として集計されません。

第14条（遅延損害金）

• 御社は、前条に定める利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、未払い金につき年率 3％（1年を 365 日とする日割計算による）の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

第15条（禁止事項）

• 御社は、本システムおよび本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
  • ① 本システムおよび本サービスを自己利用以外の商用その他不正の目的をもっての利用
  • ② 本システムおよび本サービスに関連して利用される当社またはベンダー、その他第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • ③ リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
  • ④ 本システムおよび本サービス、または接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為
  • ⑤ コンピュータウィルス、スパムメールその他の送信など、当社による本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
  • ⑥ 利用開始情報を不正に利用しまたは利用させる行為
  • ⑦ 本規約および利用許諾契約に反する行為
  • ⑧ その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第16条（損害賠償）

1. 御社が、本システムおよび本サービスの利用に関して御社の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、御社は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 御社が本システムおよび本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、御社は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社およびベンダーにいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社およびベンダーが他の利用者や第三者から責任を追求された場合は、御社はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社およびベンダーを一切免責するものとします。

第17条（保証・責任の制限）

1. 当社は、本システムおよび本サービスが御社特定の目的に適うこと、バグ等の瑕疵がないことおよび御社の端末機器に支障をきたさず適切に動作すること等のいかなる保証も行うものではありません。
2. 本システムおよび本サービスの利用に関連して、御社または第三者に損害が生じた場合、当社は、その直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。この場合、上記損害賠償額は、本サービスにより当社が御社より受領した金額を超えないものとします。
3. 御社は、本システムおよび本サービスを当社プライバシーポリシーに同意の上、本規約および利用許諾契約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
4. 本システムおよび本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の当社の予想を超えた不可抗力により、エンドユーザー情報、その他御社に関するデータが消失、紛失、遅延等することがあります。当社は当社またはベンダーに故意または過失がある場合を除いて、そのような事態の発生によりエンドユーザー情報その他エンドユーザーに関するデータが消失、紛失、遅延等した場合であっても、これにより発生した損害につき一切責任を負わないものとします。
5. 御社が、第15条 に定める禁止事項に違反することにより発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第18条（秘密保持）

• 御社は、本規約に関連して知り得た当社の販売政策、エンドユーザーの個人情報、その他の情報を漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、御社は秘密保持義務を負わないものとします。
  • ① 情報の開示の時点で、すでに公知または公用である情報
  • ② 情報の開示の後、御社の責に帰すべき事由によらず、公知または公用となった情報
  • ③ 情報の開示の以前から、御社が適法に所持していた情報
  • ④ 情報の開示の後、御社が、第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報

第19条（個人情報）

• 御社が本規約に基づく取引に際して提供されたエンドユーザーの個人情報について、当社は、エンドユーザーに対し本サービスの利用に関するサポートを行うことを目的として、ベンダーの業務従事者に提供することがあります。また、当社は当該個人情報をエンドユーザーの特定がなされないよう十分な配慮および措置を行ったうえで、本サービスの利用に関する傾向や動向を匿名化した情報として分析し、商品等の売れ筋情報や、クロスセリング・アップセリングを目的とした情報として集計・分析・公開することができるものとします。

第20条（利用開始情報の管理義務）

1. 御社は、御社に対して発行された利用開始情報の利用および管理について一切の責任を負うものとします。
2. 御社の権利は、御社にのみ帰属します。御社は利用開始情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3. 利用開始情報の管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用等による損害の責任は、御社が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。
4. 御社は、利用開始情報が盗まれたり、第三者に利用されていることを知った場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、その指示に従うものとします。
5. 御社が、利用開始情報の利用に起因または関連して、第三者または当社に対して損害を与えた場合、御社は、自己の責任と費用において損害を賠償するものとします。

第21条（本システムおよび本サービスの中止・停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合には、御社に事前通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本システムおよび本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
   • ① 当社またはベンダーが本システムおよび本サービスのシステムを運営するために利用するサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合
   • ② 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
   • ③ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   • ④ 御社が本規約に違反した場合
   • ⑤ その他、本システムおよび本サービスの運用上あるいは技術上の理由により本システムおよび本サービスの中止または停止が必要ないし適切と当社が判断した場合
2. 前項に基づく本システムおよび本サービスの停止または中断により御社に損害が生じた場合であっても、当社は生じた損害について責任を負いません。

第22条（本システムの変更）

1. 当社は、利用方法が大幅に変更となる本システムの改修等がある場合には、御社に相当期間をもって予め通知することにより、本システムの全部または一部の改修等ができるものとします。
2. 当社は、御社に対して通知することにより、本システムの全部または一部を終了させることができるものとします。またやむを得ない場合には本システムの全部または一部終了後に通知するものとします。当該終了および通知内容について、御社は異議を申し立てないものとし、当社は御社その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第23条（御社による中止申し込み）

1. 御社は、当社が別途定める手続きに従い、本システムの利用中止を申し入れることができるものとします。
2. 前項による中止の申し入れは、御社から中止する旨の申し出がなされ、当社がその申し出を受領した時点をもって効力を生じるものとします。

第24条（当社による解除等）

1. 当社は、以下の場合、御社に何らの催告をすることなく本システムの提供を終了、または本サービスの個別契約を解除もしくは解約することができるものとします。
   • ① 御社が本規約、利用許諾契約および個別契約に反する行為をし、または違反状態に至ったとき
   • ② 本サービスについて、当社に対する債務の支払を 3 ヵ月間怠ったとき
   • ③ 事由の如何を問わず本サービスの利用を停止または終了したとき
   • ④ その他当社が当該御社による本サービス利用の継続が不適当と判断したとき
2. 前項により個別契約が解約された場合、御社は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。

第25条（個別契約終了後の措置）

1. 当社は、個別契約終了後、御社に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
2. 事由の如何を問わず、個別契約が終了した場合における本サービス利用中に係る御社の一切の債務は、個別契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第26条（権利の帰属）

• 本システム・本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社またはベンダーに帰属します。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および御社は、自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が　暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、｢反社会的勢力｣という）でないことを表明・保証します。
2. 当社および御社は、本規約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
   • ① 相手方に対して脅迫的な言動をすること、暴力を用いること、もしくは相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと、または偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
   • ② 反社会的勢力である第三者をして前号の行為を行わせること。
   • ③ 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。

第28条（譲渡禁止）

• 御社は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第29条（準拠法）

• 本規約および利用許諾契約その他これらに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に従って解釈されるものとします。

第30条（管轄裁判所）

• 本規約および利用許諾契約に関連して生ずる一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（本規約の変更）

• 当社は、事前の告知なく、本規約の内容を変更することがあります。この場合、本システムおよび本サービスのご利用は、変更後の内容によるものとします。なお、変更後の内容は別途当社の定める方法により通知されるものとします。

特則第1条（目的）

• 本特則は、本サービスに加えて次条で定める本製品を御社と当社との間で売買取引を行う場合に適用される条件を定めるものです。なお、本特則に定めのない事項は、本規約が適用されるものとします。

特則第2条（定義）

• 「製品等」とは、ハードウェア製品（PC、サーバーを含む）をいいます。
• 「メーカー」とは、製品等を製造・輸入するものをいいます。
• 「本製品」とは、当社が本特則に基づき御社に販売する製品等をいいます。

特則第3条（購入契約）

1. 本製品の購入申込みは、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。
2. 購入申し込みにあたっては、御社は必要に応じて本製品の配送先住所等を記載するものとします。
3. 本製品の購入申込みに対し、当社が承諾することにより、御社と当社の間で本製品の購入契約（以下「購入契約」という）が成立するものとします。当社が承諾し、購入契約が成立したあとの、御社からの申込のキャンセルはすることはできません。

特則第4条（配送）

1. 当社は、購入契約において御社が指定した配送先住所に対して本製品を送付するものとします。なお、配送に関する費用は御社が負担するものとします。
2. 御社において配送先住所指定を誤った場合など、当社の責めに帰すべき事由によらずに配送ができない場合には、当社は購入契約をキャンセルすることができるものとします。

特則第5条（支払い）

• 当社は、本製品の対価を規約第12条の定めに準じて御社へ請求し、御社はこれを支払うものとします。

特則第6条（返品）

1. 本製品について、初期不良があった場合には、当社はこれを返品・交換いたします。初期不良を発見された場合には、本システムを介してより当社へお知らせください。
2. 前項に定めるもののほか、御社による誤注文等、当社の責めに帰すべき事由によらない返品・交換はいたしません。
3. その他、本製品の品質の保証については、本製品に付帯する保証書の定めに従うものとし、当該保証はメーカーより直接行われるものとします。